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ダイエットや小顔矯正などのサービスには欠かせないビフォアアフター写真。

これがあるとないとでは、消費者のモチベーションも違いますよね。

厚生省は、2018年6月よりこのビフォアアフター写真をネット上に載せることを禁止するというので、業界全体が大慌てしています。

8月からは、本格的なネットパトロールも始まるのだとか。

今の所医療機関に限ってのことですが、この波及はフィットネス業界、整体、エステなどにも影響してくるのは時間の問題です。

今美容医療業界でもトラブル続出という事実があるらしく、というのもエステなどは特定商法保護法といって、消費者が守られている法律があるのですが、美容医療となるとそういう法律がなかったみたい。

なので、誇大広告というか現実とちょっと違うbefore&after写真を見せられて「私もこんな風になれるかも!」とローンなどを組んだりして、結局解約もできない、、、というトラブル続出というお話。

そういえば、町中のあらゆる皮膚科が「美容皮膚科」に転進していたりとこれまでは「儲かる」という世界だったらしいのですが、結構商売色が出てきちゃったなという印象です。

それもそのはず、『エステ』という立場に資格が必要がないことから、専門家である医師の守備範囲になってしまっていて=儲かるという図式が成り立ったいるのでしょうね。

ちなみに、海外ではエステと皮膚科などの境界線がこうまで曖昧なところは他にないかもしれませんね。医師は、病気や怪我を直すところ。ニキビや赤ら顔のような疾患を直すところ。

そしてエステはと言うと。

日本で言うところの美容院が髪を美しくしてくれるところだったら、エステは皮膚やつめ、痩身など外見上を美しくしてくれるところ。と住み分けがしっかりしているのです。

国家資格がないと、規制する法律がある一方、立場が守られると言う利点があります。

資格がないエステや整体などは弱い。。手軽になれちゃうものだから、とてもプロとは言いがたい人まで自称「エステティシャン」、自称「整体師」と蔓延っています。

NEWSでたまに自称「エステティシャン」と言われるとなんだか業界全体が揶揄されていると思ってしまいます。

話は逸れましたが、エステティシャンは立場が弱い。無知ではダメです。

きちんと規制内容を把握して、「違反」にならないように勉強しましょうね。

参考サイト「厚生労働省」

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=335126

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